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デフレの最大の原因


ウエブニュースより
日銀、2014年度の物価上昇目標を0.8%に 1%に届かず


日銀が事実上の「インフレ目標」として掲げた数値1%に当面届かないため、更なる追加金融緩和に踏み切ることになったと発表されました。さらに政府と日銀が30日、デフレからの早期脱却に向けて「一体となって最大限の努力を行う」との共同文書を発表し、デフレ脱却に強力に取り組むことを内外に表明したというニュース。

物の値段が下り続ければ企業の収益は悪化し、そこで働く人の給与も下る。給与が下れば益々庶民の財布の紐は固くなり、物が売れにくくなって、物の値段が下るという悪循環を断ち切りたいというのでしょう。あるいは、極端に進んだ為替相場の円高を円安に誘導したいということもあるのでしょうか。


経済の難しい仕組みは、私などには分かろうはずもありませんが、消費税の総額表示方式を撤廃し、食料品や日用品の値段を本体価格で表示する方法に戻せば、物価はたちどころに数%上昇するのではありませんか?

スーパー・量販店の値段競争は、競合店が198円なら178円に、178円なら168円に・・・、留まることを知らないかのようです。今ここであげた値段ですが、全て税込み価格で表示しなさいというのが総額表示方式。もし税率が8%にアップされたなら、3%分だけ値上げされなければならない性質のものですが、おそらく従前どおり198円、178円のままでしょう。スーパー・量販店は強い立場を利用して仕入先に消費税アップ分を負担させ、従来どおりの粗利益を確保しようとしますから、泣きを見るのは納入先の問屋やメーカーとなるのです。8%から10%になるときも同様です。

こうやって総額表示方式のままで消費税の増税を実施すれば、物価は益々下ることになるのです。


政府と日銀は、デフレの最大の原因は総額表示にあることに、早く気づくべきです。

・・・気づいてください!どうかお願いします。




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